2025年 不動産購入、みんなはどう考えている？
こんにちは！
ツナグ不動産事務所の松永です。
2025年の住宅市場において、「今、家を買うべきタイミングなのか？」という疑問を抱く人が増えています。金利の動向、不動産価格の変動、経済情勢の不安定さなど、様々な要因が絡み合い、住宅購入のタイミングを見極めることが難しくなっているのが現状です。
そこで今回は、宅建協会が2025年7月30日～8月4日に実施したインターネット調査の結果をもとに、全国20歳～65歳の男女5000人の生の声をお届けします。
【調査結果】2025年「不動産は買い時？」全国5000人の本音
調査概要と回答者の内訳
今回の調査は、宅建協会が全国の成人男女を対象に実施した大規模なインターネット調査です。調査期間は2025年7月30日から8月4日までの6日間で、20歳から65歳までの幅広い年齢層から回答を得ています。
「今、不動産は買い時だと思いますか？」の結果
宅建協会の大規模調査で「今、不動産は買い時だと思いますか？」と質問したところ、以下のような結果となりました。
調査結果
- 買い時だと思う：20.8%
- 買い時だと思わない：34.7%
- わからない：44.5%
「今が買い時」と答えた人の3つの理由
買い時だと考える人たちの理由を詳しく見てみましょう。
1位：今後、住宅ローンの金利があがりそうだから（回答者の42.3%）
最も多かった理由は、将来的な金利上昇への懸念でした。この回答をした人の多くは、2024年後半から2025年前半にかけての日本銀行の政策変更を注視しており、「今の低金利環境がいつまで続くかわからない」という危機感を持っていると思います。
実際に、大手銀行の住宅ローン金利は2025年に入ってから小幅ながら上昇傾向にあり、この懸念は現実味を帯びてきています。金利が1%上昇した場合、35年ローンでは総返済額が数百万円増加するため、この判断は慎重な検討結果といえます。
2位：住宅ローン減税などの支援制度が充実しているから（回答者の28.1%）
政府の住宅取得支援策を評価する声も多く聞かれました。2025年現在、住宅ローン減税の控除率は0.7%（長期優良住宅等は一部1%）、控除期間は最大13年間と、依然として魅力的な制度が維持されています。
新築住宅やリフォームについても、補助金や減税制度があります。2025年度は子育てグリーン住宅支援で、新築住宅には最大160万円、リフォームには最大60万円の補助金があります。
なんですが、9/29現在すでに新築住宅の補助金の中のＧＸ志向型住宅（160万円）は、既に予算上限となり受付終了となっています。また先進的窓リノベでは、最大200万円までとなっています。いずれも予算が限られていますので、検討されている方はお早めに！
住宅リフォーム推進協議会
さらに、自治体独自の補助金制度も充実しており、静岡市では2025年4/1～2026年3/31に婚姻届けを受理された夫婦を対象とした「結婚新生活スマイル補助金」があり、「住居費」及び「引っ越し費用」の合計額で、80万円を限度としています。結婚新生活スマイル補助金
また、県外からの移住してきた方には「静岡市移住者住宅確保応援補助金」として最大400万円まで補助金がでます。静岡市移住者住宅確保応援補助金
これらの制度を組み合わせることで、実質的な負担を大幅に軽減できると考える購入検討者が増えているのが特徴です。ただし、これらの制度は予算に限りがあり、また政策変更のリスクもあるため、「使えるうちに使いたい」という意識が働いています。
3位：不動産価格が安定または、上がりそうだから（回答者の19.7%）
不動産を資産として捉え、将来的な価値上昇を期待する意見も上位にランクインしました。
インフレ傾向の中で現物資産である不動産への注目が高まっているかもしれません。
また、最近のニュースで、2025年8月の東京23区で販売された中古マンションの平均価格が、１億７００万円（70㎡）となり、４か月連続で１億円を超え！と言っていました。新築価格が、材料費や人件費の上昇により上がってきているので、中古を考える人が増えてきています。そうすると、中古が人気になり、中古の価格も上がってきます。
「買い時ではない」と答えた人の3つの理由
一方で、慎重派の意見も詳しく見てみましょう。こちらの回答には、現実的かつ切実な理由が並んでいます。
1位：価格が高騰しすぎて手が届かないから（回答者の51.2%）
最も多かった理由は、不動産価格の高騰でした。特に首都圏では、新築に限らず中古も含めマンションの平均価格が過去最高水準を更新し続けており、一般的な年収では手が届かない状況が深刻化しています。
具体的なデータを見ると、東京23区のマンション（新築も中古も）平均価格は1億円を超える水準に達し、年収倍率（住宅価格÷年収）は10倍を超える異常事態となっています。通常、健全とされる年収倍率は5-7倍程度であることを考えると、現在の価格水準がいかに高いかがわかります。
この状況は首都圏に限らず、大阪、名古屋、福岡などの主要都市部でも同様の傾向が見られ、「普通のサラリーマンでは買えない」という声が多数寄せられています。中古物件についても、築浅物件を中心に価格上昇が続いており、選択肢が限られているのが現状です。
2位：収入が不安定または減少しているから（回答者の31.8%）
経済情勢の不安定さを受けて、自身の収入に不安を感じる人も多いことがわかりました。コロナ禍の影響が完全には収束していない中、働き方の変化、業界再編、AI導入による職種の変化など、雇用環境に対する不安が根強く残っています。
さらに、物価上昇により実質的な収入が目減りしていることも、住宅購入を躊躇する要因となっています。光熱費、食費、教育費などの固定費が増加する中で、住宅ローンという新たな固定費を抱えることへの心理的ハードルが高くなっているのです。
3位：不動産価格が下落しそうだから（回答者の25.4%）
現在の高い不動産価格が持続可能なのか疑問視する声も多く聞かれました。「今購入して後で価格が下がったら大きな損失を被る」という慎重な判断が働いているようです。
この懸念の背景には、過去のバブル経済とその崩壊の記憶、リーマンショック時の不動産価格急落、そして最近では中国の不動産バブル崩壊などの事例があります。
また、人口減少社会の進行、空き家問題の深刻化、地方都市の過疎化などの構造的要因も、将来的な不動産価格に対する不安材料として挙げられています。
あなたにとって2025年は買い時？3つのチェックポイント
調査結果を踏まえ、住宅購入を検討する際の具体的な判断基準をまとめました。これらのポイントを客観的に評価することで、より適切な判断が可能になります。
ポイント1：家計の安定性
収入面のチェック
- 現在の年収は安定しているか（過去3年間の変動率10%以内）
- 勤務先の業績や業界の将来性はどうか
- 副収入や配偶者の収入は見込めるか
- 昇進・昇格の可能性はあるか
支出面のチェック
- 現在の家計収支は黒字を維持しているか
- 子どもの教育費などの将来的な支出増加は想定されているか
- 親の介護費用などの予期せぬ支出リスクはあるか
貯蓄面のチェック
- 頭金として物件価格の20%以上を準備できるか
- 諸費用（物件価格の5-10%）を別途用意できるか
- 緊急時の生活費（6ヶ月分以上）を住宅購入後も維持できるか
- 将来的な修繕費やリフォーム費用を積み立てられるか
ポイント2：市場タイミング
金利環境の評価
- 現在の金利水準で総返済額は許容範囲内か
- 変動金利の場合、1-2%上昇しても返済可能か
- 固定金利と変動金利のメリット・デメリットを理解しているか
価格水準の評価
- 同じエリアの賃料と比較して購入が有利か（年収倍率の確認）
- 同様の物件が複数あり、価格比較が可能か
制度活用の確認
- 住宅ローン減税の対象となる物件か
- 自治体の補助金制度は活用可能か
- 勤務先の住宅手当や社内融資制度はあるか
ポイント3：個人のライフプラン
居住期間の想定
- 最低10年以上は住み続ける予定があるか
- 転勤や転職の可能性はどの程度か
- 家族構成の変化（結婚、出産、独立など）は想定されているか
将来設計との整合性
- 老後の住まいとして適しているか
- 将来的な売却や賃貸の可能性も考慮しているか
- 相続時の処分方法も検討しているか
2025年の住宅購入で後悔しないために
「わからない」まま行動を起こさないのは、必ずしも正解ではありません。
重要なのは、限られた情報の中でも、自分なりの基準を持って判断することです。
- 自分の価値観とライフプランを明確にする
- 完璧なタイミングを求めすぎない
最後に、住宅購入は人生の中でも最大級の買い物です。この記事の情報を参考にしつつ、十分な検討を重ねた上で判断してください。
あなたとあなたの家族にとって最適な住まいとの出会いが訪れることを心より願っています。
※本調査は宅建協会が2025年7月30日～8月4日に全国20歳～65歳の男女5000人を対象に実施したインターネット調査の結果をもとに作成しています。
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