こんにちは、ツナグ不動産事務所の松永です。
このブログにたどり着いていただき、ありがとうございます！
静岡市にある小さな不動産屋の宅建士、松永がお届けする今回のテーマは「人口が減る今考えたい売却のタイミング」です。
家や土地は、いつでも売れると思っていませんか？
「まだ住んでいるから」
「相続したら考えよう」
「そのうち売ればいい」
そう思っている方は少なくありません。
しかし、人口が減り続ける今、不動産市場は少しずつ変化しています。
『そのうち売ろう』『まだ大丈夫』
その判断が、将来の売却価格や売りやすさに大きく影響するかもしれません。
ニュースなどで耳にする機会も多い言葉ですが、「人口が減ること」と「不動産売却」がどう関係するのか、実感がわかない方も多いのではないでしょうか。
今回は、人口減少が不動産にどのような影響を与えるのか、そしてなぜ「そのうち売ろう」がリスクになる可能性があるのかについてお話ししたいと思います。
これから土地やお家の売却を考えている方、まさに今売却中の方、はたまた人口減少について調査している方－－どんなきっかけでも大歓迎です。ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです！
静岡県人口推移グラフ
平成17年（2005年）をピークに、静岡県の人口は減少を続けています。
2020年から2025年のわずか5年間だけでも約16万人減少しました。
これは藤枝市の人口がほぼ丸ごと消えたのと同じ規模です。
「人口減少」と聞くと遠い未来の話のように感じますが、実際には私たちの住む静岡県ですでに進行している現実なのです。
静岡県では5年間で16万人が減少
総務省が実施している国勢調査（全国の人口や世帯数などを調べる国の統計調査）の結果を見ると、静岡県の人口は年々減少しています。
2020年から2025年までの5年間で、静岡県の人口は約16万人減少しました。
16万人と言われても、なかなかイメージが湧かないかもしれません。
例えば、藤枝市の人口はおよそ14万人ほどです。
つまり、たった5年間で「藤枝市ひとつ分の人口が消えた」と考えると、その変化の大きさが分かるのではないでしょうか。
しかもこれは一部の地域だけの話ではありません。
県全体として人口が減っているため、住宅を購入する人の数も少しずつ減っていくことになります。
不動産市場は「売りたい人」と「買いたい人」のバランスで成り立っています。
人口が増えていると買う人も増えやすくなりますが、人口が減ると買う人も減少していきます。
スーパーで人気の商品がたくさんの人に欲しがられれば値段が上がるように、不動産も買いたい人が多ければ売れやすくなります。
反対に、欲しい人が少なくなれば、売却に時間がかかったり、価格を下げなければ売れなかったりすることが起こります。
人口減少は、決して遠い未来の話ではなく、すでに不動産市場に影響を与え始めている現実なのです。
行政も「人を集めるまちづくり」を進めています
人口減少の影響を考えているのは、不動産業界だけではありません。
実は行政も、人口が減ることを前提にしたまちづくりへと舵を切っています。
静岡市や藤枝市、焼津市などでは、「コンパクトなまちづくり」が進められています。
「コンパクトシティ」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。
簡単に言うと、
「人が住む場所や生活に必要な施設を、できるだけ集約していこう」という考え方です。
例えば、
・駅周辺に住宅を集める
・病院や介護施設を利用しやすくする
・商業施設を集約する
・公共交通機関を利用しやすくする
といった取り組みです。
なぜこのような政策が進められているのでしょうか。
その理由は、人口が減っても道路や水道、下水道などのインフラは維持しなければならないからです。
インフラとは、人々が生活するために必要な設備のことです。
水道や下水道、道路、橋などが代表的な例です。
例えば、100人が利用していた水道管を、将来50人しか利用しなくなったとしても、水道管そのものの維持管理費が半分になるわけではありません。
利用者が減っても、修理や更新には多くのお金が必要です。
そのため行政は、できるだけ人が集まって暮らせるまちづくりを進めようとしているのです。
これは決して「郊外に住んではいけない」という話ではありません。
ただ、今後は立地によって不動産の価値や需要の差が大きくなる可能性があります。
駅に近い場所や生活利便性の高い場所は選ばれやすくなる一方で、人口が減少している地域では買い手を見つけることが難しくなるケースも考えられます。
水道料金の値上げも始まりました
こうした変化は、すでに私たちの生活にも現れ始めています。
2026年6月から、静岡市では水道料金の値上げが始まりました。
さらに今後15年間にわたり、段階的な料金改定が予定されています。
もちろん値上げの理由は一つではありません。
しかし背景には、老朽化した水道施設の更新や維持管理費の増加、そして人口減少による利用者の減少があります。
分かりやすく言えば、
利用する人は減る。
でも、水道管は修理しなければならない。
という状況です。
これは水道だけの話ではありません。
道路や橋、公共施設なども同じです。
今後は「土地がある」ということだけで価値が決まるのではなく、
その地域が将来どのように維持されていくのかという視点も重要になってきます。
すでに増えている「売りたくても売れない不動産」
人口減少によって、全国ではさまざまな問題が起きています。
例えば、
・買主が見つからない
・相続人が引き継がない
・空き家のまま放置される
・固定資産税や管理費だけがかかり続ける
といったケースです。
実際に私がお客様とお話しする中でも、
「子どもが県外に住んでいるので実家を引き継ぐ予定がない」
「相続したものの使い道がない」
という相談は年々増えているように感じます。
親世代にとっては大切な資産だった不動産も、子ども世代にとっては
「遠方で管理できない」
「住む予定がない」
「維持費だけかかる」
という理由から、負担として受け止められることがあります。
その結果、
『相続したけれど放置されている家』
が増えてしまうのです。
そして空き家の期間が長くなるほど、
建物は傷み、
庭は荒れ、
売却時の印象も悪くなります。
つまり、
時間が経つほど売却の難易度が上がるケースが少なくないのです。
「まだ大丈夫」が落とし穴になることも
もちろん、この記事は「今すぐ売りましょう」という話ではありません。
住む予定があるなら無理に売る必要はありませんし、ご家族の事情もあります。
ただ、
「そのうち売ろう」
「まだ大丈夫」
と思っている間にも、
・人口は減っていく
・建物は古くなる
・相続人も高齢化する
・地域によって需要の差が広がる
という変化は確実に進んでいます。
売るか売らないかを今決める必要はありません。
しかし、
選択肢があるうちに考え始めること
は、とても大切です。
不動産売却で後悔する方の多くは、「売った人」ではなく、「考えることを後回しにしてしまった人」です。
だからこそ、
「まだ大丈夫」と思える今こそ、ご自身の不動産の将来について一度考えてみてはいかがでしょうか。
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