95％以上の金融機関が、住宅ローンの審査項目にしているのは勤続年数
こんにちは！ツナグ不動産事務所の松永です。
今回は、住宅ローン審査の勤続年数について調べてみました！
H31.3月に発表された国交省 「民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると勤続年数は95％以上の金融機関で住宅ローンの審査項目になっていました。
ほとんどの金融機関がチェックするということです。
銀行も大きな金額を長期間にわたり貸すことになるわけです。返済原資のお給料がキチンと入ってこないと支払いが滞り、果ては差し押さえ…貸し倒れなんて事にならないための判断のひとつとして勤続年数をみるわけですね。
勤続年数が短く、転職した回数が多い場合などは、新しい職場によっては年収が減る可能性もあるため審査に通過しない可能性もあります。
一方で、勤続年数が長い場合は昇給などによる給料アップも見込まれるため、収入も安定すると判断しています。
まずは、こちらの表を見てください。同じく国交省が行った住宅ローン審査における勤続年数の基準について調査した結果です。
勤続年数3年以上は必要だと答えているのが1206件中271件になります。およそ全体の２２％になります。
| 勤続年数は何年必要か（複数回答） | |
| 3年以上 | 271 |
| 2年以上 | 60 |
| 1年以上 | 645 |
| その他 | 230 |
【３年以上の場合】
勤続年数が３年以上あればこの項目に関しては全く問題ないと言えます。
もし勤続年数が３年以上あっても住宅ローンの審査に通らなかったという場合は、年収や他での借り入れ状況など他に問題があったと考えられます。
【１年以上の場合】
１年以上の勤続年数があれば、この項目ではクリアしているよという銀行が半数を超えています。
実際、私たちがたずさわってきたお客様も勤続年数が１年以上ある方は、だいたい問題なく通過しています。
【１年未満の場合】
勤続年数１年未満の判断ですが、マイナスになりにくいのはキャリアアップになるような転職や高度な専門技能があり転職した場合などです。
勤続年数1年未満など、たとえ条件を満たしていなくても、勤務形態や勤続年数については柔軟に対応するという金融機関が増えています。
でもキャリアアップでない転職の場合は、住宅ローンは借りれないの？
「フラット35は勤続年数について決められてない」
フラット35では収入要件はありますが、「勤続何年以上」という条件がありません。
ただ、住宅ローンの審査には前年度（1月から12月まで）の収入を証明する書類が必要となるため、転職後1年を経過していないケースでは収入要件を満たすことができないこともあります。そのような場合は勤務先に転職後1ヶ月以上分の「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらうことなどの条件があると思います。
ちなみにフラット35とは、国土交通省が１００％出資している住宅金融支援機構が提供しているいわば「公的な住宅ローン」です。
住宅金融支援機構は多くの国民がマイホームを購入しやすい環境にすることが存在であり、「利益」を上げることが目的の民間金融機関とそもそもの存在意義が異なっています。
【自営業の場合】
自営業者の場合、会社員より審査基準のハードルが高いとされています。
勤続年数についての見方は、「安定した収入が継続的に見込めるか」が特に重要視される点です。
会社員は前年度の年収によって住宅ローンの審査が行われますが、自営業の場合は直近3期分の「所得」を年収とみなし、審査されます。
3期分の確定申告書の提出が必要となりますので、お家を買う３年前からの所得を気を付けましょう！
まとめ
勤務年数が３年未満の方は、男性で２割・女性で３割近くいらっしゃいます。
勤務年数が不安な方は、フラット３５を覚えておくといいと思います。勤務年数が１年未満の方には利用しやすい住宅ローンではないでしょうか。
ツナグ不動産事務所では、お客様の住宅ローン審査のサポートをしております。勤続年数に不安がある方でも銀行によって審査基準は様々ですので、審査の通りやすい金融機関への申し込みなどお客様のサポートをしていきます。審査の障害となる要素についてどのようにそれをクリアするのか、知恵を振り絞り全力を尽くします。無事審査をクリアし、住宅が購入できるといいですね！
