自然災害に被災された場合を考える
こんにちは。ツナグ不動産事務所の松永です。
2019年は千葉に被害を与えた15号や甚大な被害を出した19号など台風の恐ろしさを感じました。
そこで不動産屋として、災害の起こる前と後に役立つ情報を載せておこうと思います。
ハザードマップで確認を
これからお家探しをされる場合、優先順位を考えると思います。例えば、子供の学区や日当たり、もちろん予算もあります。
その中で、いいなと思った物件に出会いましたら一度ハザードマップで災害に対する確認をすることをお勧めします。
ハザードマップは、地形や地質などから、浸水や土砂災害といった自然災害の危険性が高い地域を予測した地図で、各自治体が避難ルートや警戒すべき地域などを明示し、住民に配布したり、ホームページ上で公表したりして周知しています。
その中で国交省が公表している「重ねるハザードマップ」は、洪水・津波・土砂災害のリスクを１つの地図上にまとめて掲載してあります。
実際、2019年の台風19号の浸水被害について、福島県や長野県などで自治体が作った大雨による被害を想定したハザードマップと、国土地理院がまとめた実際の浸水地域がほぼ一致していることがわかっています。
国土地理院によると、阿武隈川の堤防が決壊した福島県国見町川内付近では、推計最大約五・二メートルの浸水があった。実際の浸水被害は地図上に濃い青色で表示されており、ハザードマップの「洪水浸水想定区域」上で浸水の深さ五～十メートルを示すピンク色で塗られた範囲とほぼ重なっています。
（東京新聞より抜粋）
ハザードマップで災害想定区域に入っているから、この不動産を買うのをやめようと考えるのもありですが、そういった危険性も知った上で検討していく事をお勧めします。
なぜならこの台風の被害、私の住んでる地域は幸いにも被害はありませんでしたが後1時間雨が降り続いていたらどうなっていたか分かりません。ほんとに紙一重です。そして、2014年広島で起きた大規模な土砂災害は記憶にあると思いますが、それを機に土砂災害警戒区域が増えているなと私は感じています。ハザードマップは万全ではありません。ですが近くの避難所の位置など参考に知っておくことは大切ですね。
もしも住宅が被害にあった場合は
もしも被災された場合、利用できる住宅支援政策の一部をご紹介します。
まずは各種支援制度の基準となる「り災（届出）証明書」の申請を
災害により、住宅などがどの程度の被害に遭ったかを証明する書類が「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」。各市町村に申し込みをすることで発行してもらえます。住宅支援を受ける場合、必要になります。
「り災証明書」は、各自治体が該当の住宅を調査するため発行までに時間がかかります。そのため支援を受ける必要があれば早めに申し込みをしましょう。
ただ、申し込み時に発行される「り災届出証明書（りさいとどけでしょうめいしょ）」で対応できる支援制度もあるので、支援制度に申し込みをする際に「り災届出証明書」でも対応してもらえるかの確認をしましょう。
■生活を立て直すまでの間、仮住まいを検討する場合
自宅の補修をしたり、建て替えをしたりするために必要な場合は、公営住宅等への一時入居や、仮設住宅、借り上げ賃貸住宅（みなし仮設住宅）などでの仮住まいを検討することになります。
■住まいの応急修理をしたい
半壊または大規模半壊の被害を受け、自ら修理をする資力のない世帯に対し、災害を受けた住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な部分を、一定の範囲内で応急的に修理する自治体の制度があります（市町村によっては解体費用も補助がある場合があります）。
■住まいの再建に関する給付金の支給制度（被災者生活再建支援法）
「被災者生活再建支援法」では、住宅の被害の程度に応じた基本支援金（全壊の場合100万円）の他に、住宅を購入・建築する場合、200万円の加算支援金の支給があります。
■災害復興住宅融資（住まいの補修の場合）
「り災証明書」の発行を受けた人が、自ら居住するために住宅を補修する場合の融資制度です。
被災者に貸すための住宅を補修する場合も対象となります（原則として連帯保証人が必要）。
■災害復興住宅融資（住まいの建設・購入の場合）
「り災証明書」の発行を受けた人が、自ら居住するために住宅を建設・購入する場合の融資制度です。
ご自身が加入している火災保険で自然災害の補償をどこまでしているのかチェックしてみてください。
火災保険には色々なプランがありますので、台風で窓ガラスが割れた場合の風災には加入していたが、床上浸水した場合の水災には加入していなかったという場合もあります。
