住宅に関わる補助金、助成金制度をお知らせしていきたいと思います!
県や市によっていろんな補助金制度や助成金制度がありますが、今回は島田市の、『え!こんな補助金、助成金制度があるんですか?!』と思うようなものをいくつかお知らせしてみたいと思います。
個人的観点に偏っているかもしれませんがご了承ください。
※制度の内容は変更や終了になっている可能性があります。正確な情報は各県市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。
正直言って要件を満たすのって大変だと思います。それでも補助金、助成金を受けたい!と思う方や、たまたま要件にはまっていた!という方へお薦めしたいと思います(^-^)
雨水浸透施設設置費補助金
【利用条件】
都市計画区域内の住宅及び敷地面積1,000平方メートル未満の事務所、店舗等に降った雨水を当該建築物の敷地内で地中に浸透させる施設を設置する方
【補助額など】
設置する雨水浸透施設の基数に3万円を乗じた額を上限とする。
屋根面積 160㎡未満…2基まで 160㎡以上…4基まで
お問い合わせ先 都市政策課 ℡:0547-36-7179
有害鳥獣防護柵等補助金
【利用条件】
- 実施箇所が分かる図面、地図等
- 見積書の写し
【補助額など】
- 防護柵等設置事業の個人への補助金は、事業費の3分の1以内で、上限100,000円です。
- わな等設置事業の補助金は、事業費の3分の2以内で、上限100,000円です。
お問い合わせ先 産業観光部農林整備課林業係 ℡:0547-36-7165
木造住宅建替助成事業
【利用条件】
昭和56年5月31日以前に建築(または工事中だった)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもの
【補助額など】
事業費の23%と以下の限度額を比較して少ない額
・除却工事に要する経費 30万円
・建替工事に要する経費 60万円
お問い合わせ先 建築住宅課 ℡:0547-36-7184
安全空間整備防災ベッド等購入事業
【利用条件】
防災ベッド等とは平成14年に静岡県が開発した防災ベッド又は防災ベッドフレームを示す。
・市内在住の市民で以下の世帯に限る。
・昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した市内にある一戸建て木造住宅であること(貸家(公営住宅を除く。)
・現在、居住している住宅であって、地階を除く階数が2以下のものであること。
・また事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものにあっては、居住用に使われている部分の床面積の割合が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る。
・耐震診断(わが家の専門家診断事業又は木造住宅耐震補強計画策定事業(R2年度末までに受けた島田市既存建築物耐震性向上事業を含む))の結果、評点が1.0未満であると判断された住宅であること。
・耐震診断の後に耐震補強工事を行っていないものであること。
・居住者の所有ではない住宅又は共有である住宅にあっては、防災ベッド等の設置について、所有者又は他の共有者の同意が得られている住宅であること。
・この制度又はその他の市の制度に基づく補助金の交付を受けて防災ベッド等が設置された住宅でないこと。
・市税等を滞納していない者(同一世帯に属する者を含む。)であること。
・上記の要件に該当する住宅の所有者又は使用者であること(当該住宅の使用に係る賃貸借契約又は使用賃借契約の当事者である者に限る。)。
・住宅一戸につき防災ベッド等1台の購入のための経費に限る。
・住宅の1階部分に設置するものとする。
・安全空間創造耐震シェルター設置事業との併用はできない。
・静岡県が開発したものであること。
【補助額など】
本体及びその設置のための経費は25万円を限度とする。
お問い合わせ先 危機管理部危機管理課危機管理担当 電話 : 0547-36-7320
木材需要促進対策奨励金支給事業
【利用条件】
- 市に登録した特定建築業者によって、この補助金の対象となる居住用の一戸建て木造住宅(併用住宅を含む)を、島田市内に建築する人
- 市税等に滞納がないこと
(市民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、国民健康保険税、保育所の保育料、水道料、下水道使用料、市営住宅の家賃、子育て世代型住宅の家賃、市の汚水処理場使用料、学校給食費保護者負担金)
次のすべてに該当する場合が対象になります。
- 木材総使用量に占める、大井川流域産材の使用量の割合が、45%以上であること
- 住宅の主要構造部すべてに木材を使用すること
- 住宅用に供する延べ床面積が、50平方メートル以上の住宅で、次にあげる設備をすべて備えているもの
- 居室
- 専用の玄関
- 専用の台所
- 浴室
- 便所
【補助額など】
大井川流域産材使用量が15㎥未満・・・20万円
大井川流域産材使用料が15㎥以上・・・50万円
お問い合わせ先 産業観光部農林整備課林業係 ℡:0547-36-7165
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補助金、助成金制度はどこの県や市でも対象や条件が細かく決まっています。
また、予算が決まっていて上限に達すると終了になってしまうので、制度を受けたい、申請したい、と思っている方は、予算の執行時期(4月)に気をつけて、尚且つ、行政に問い合わせてしっかりと確認してくださいね!