住宅にかかっている税金、どれだけの種類があるのか？
気になって夜眠れないので調べてみようと思います。
住宅は購入するときも、購入してからもさまざまな税金がかかります。
かかる税金の種類が多いだけでなく、優遇を受けられる税金の種類も多いため、購入する前にある程度税金のことは調べておく必要があります。
どんな手続きをする際に税金がかかるのか、どんな条件のときに税制の優遇を受けられるのかなどがわかっていれば、費用や税金を節約することにも繋がります。
住宅にかかる税金の種類
住宅にかかる税金というと固定資産税ですが、他にも以外とたくさんの種類の税金が関係しています。
種類別に分けると次のようになります。
【住宅の購入時にかかる税金】
・印紙税
・消費税
・登録免許税
・不動産取得税
【住宅購入資金の贈与にかかる税金】
・暦年課税制度（贈与税）
・相続時精算課税制度(贈与税・相続税)
【住宅の保有にかかる税金】
・固定資産税
・都市計画税
住宅を購入するとかかる税金だけでもこれだけの種類があり、それぞれの税金に特例による優遇が加わるのでややこしくなります。
これ以外にも、売却するときにかかる税金、賃貸するときにかかる税金など、たくさんの種類の税金が関係しています。
ですから、住宅を取得するのであれば、少なくとも住宅を取得するときに関係する税金についてだけでも知っておきたいたいですね！
優遇の条件を知らなくて損をしてしまうことや、税金がかかる条件を知らずに余分な税金を支払ってしまう心配もあるみたいです。
ええ！ 余分な税金は払いたくないです！
不動産を所有していると「固定資産税・都市計画税」を毎年納めることになります。
売却や譲渡の時にも税金がかかります
売却したときの所得を『譲渡所得』と言いますが、利益が出た場合と出なかった場合ではかかる税金の種類が異なります。
安心してください！
所得税と住民税がかかるのは利益が出た場合のみです。
また、売却でなく贈与に当たる譲渡をした場合には譲渡した側ではなく、受け取った側が贈与税を支払うことになります。
どちらかというと、かかる税金よりも特例で受けられる控除のほうが多いため、利益が出た場合も、損失が出た場合も減税や特別控除について確認をしておいたほうがいいですね。
特に空き家になった実家を売る場合など、「空き家特例」という所得税の減税を受けられます。
確定申告で特例を受ける条件には証明書の添付が必要です。
国税庁⬅︎こちらで確認できます。
税金はいくらかかるのか、それぞれの計算方法
住宅購入時にかかる税金は上記に書いたように、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税の4種類です。
印紙税は契約書の金額によって税額が決まります。
土地2,000万円、建物1,000万円で、2,000万円のローンを組んだ場合には、ローン契約書と工事請負に関する契約書のそれぞれに2万円ずつ印紙税がかかります。
2020年現在は住宅取得に関わる軽減措置が適用されるため、それぞれの印紙税は1万円ずつの合計2万円になります。
印紙税は不動産売買契約、不動産公開契約、不動産建売証券などに記載された金額によって異なります。
金額が気になったので調べて表にしてみました。
よかったら参考にしてください(^ ^)
契約金額が記入されてないものでも収入印紙を貼らなければならないんですね。
消費税に関しては、2020年現在10％のため、建物の代金に10％をかけて計算します。
土地は非課税ですから、消費税は先ほどと同じ条件であれば100万円です。
登録免許税は固定資産税評価額に所定の税率をかけて計算します。
ただし、住宅を取得する場所によって固定資産税評価額にばらつき、何に対する登録をするかによって税率が細かく分かれています。
特例が適用されると税率が一桁変わってくるため、ここでは具体的な計算は省略します。
不動産取得税も固定資産税評価額に所定の税率をかけて計算します。
不動産の評価額×1.4%=固定資産税
こちらの税金にも特例が多く、条件によって大きな差が出ます。
『住宅』を購入するところから考えると、何種類もの税金がかかるんですね。
そして、売った場合も税金がかかるし、、、
減税や節税で賢く税金を納められるといいな、と思い、調べてみました。
みなさんの参考になったら幸いです。
最後まで読んでくださりありがとうございました(^ ^)
