ハザードマップとは各種自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図上に示したものです。
ハザードマップで検索できる内容
- 地震防災・危険度・・・地震発生時の揺れやすさ、危険度に関する情報
- 河川周囲の水害・・・河川周辺の被害想定（治水工事など災害対策は年々進んでいますのでマップ情報より危険度が少なくなっている場合もあります）
- 市街地では内水・・・排水路、下水道からの浸水が発生しやすい地域情報（治水工事進行している箇所は多い）
- 高潮、津波・・・・津波到達時間など予測されている情報
- 土砂崩れ、火山災害・・・・傾斜地やガケ周辺の土砂災害、火山危険度、活動状況など
- 避難場所・・・・災害に関する自治体からの警告や注意などの情報発信の方法、避難場所や災害に備えて用意すべきものなどの情報も掲載。近くの避難所がどこか、警告が発せられたときにはどのように対処すればよいかなど、危険を回避する方法
不動産売買の前にご自分でも調べることができるので、気に入った物件があったらハザードマップで調べてみてくださいね！
簡単に調べるには『〇〇市 防災マップ』などで検索できますよ。
国土交通省が運営「ハザードマップポータルサイト」で調べる
自分が住んでいる地域や、これから引越しを考えている地域でどのような被害が起こりそうなのか、あらかじめ避難場所や避難経路の確認などをしておくことをお勧めします！
国土交通省、運営の全国の地域を検索できるサイトで二つの方法で調べることができます。
こちらの『わがまちハザードマップ』から探すとそれぞれの市のサイトのリンクへ飛ぶことができます。
『総合災害情報システム・DiMAPS』では日本全国で起こっている箇所がすぐにわかり、印をクリックすると被害状況や復旧状況などがわかるようになっています。
過去の被害情報なども見ることができるので災害が多い地域かどうかも確認できます。
もちろん！ 今お住まいの地域も調べておきましょうね！
不動産取引とハザードマップ
ハザードマップの説明が2020年から義務化されました。
国土交通省は不動産取引時において、宅地建物取引士がおこなう重要事項説明で、売買・賃貸にかかわらず水害ハザードマップ上の対象物件について説明することを義務づけました。
（2020年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部改正が公布され、8月28日施行が決定しました。）
不動産は移動することのできない財産のため、自然環境による影響を受け、不動産の所在する地域によっては、利活用にあたり防災対策が必要になり、資産価値を上下させることもあり得ます。
不動産の取引時に、仲介業者がハザードマップを提示し説明することは、当然の業務と言えます。
「水害ハザードマップによる説明義務」は、具体的には87にわたる施策が設定されており、詳しくは国土交通省ホームページでご覧くださいね！
川の状況をリアルタイムで見ることもできます↓
自分の財産、または自分の財産になるかもしれない不動産の地域状況を調べて把握することも大切なことです^_^
