住宅に関わる補助金、助成金制度をお知らせしていきたいと思います！
県や市によっていろんな補助金制度や助成金制度がありますが、今回は藤枝市の、『え！こんな補助金、助成金制度があるんですか？！』と思うようなものをいくつかお知らせしてみたいと思います。
個人的観点に偏っているかもしれませんがご了承ください。
※制度の内容は変更や終了になっている可能性があります。正確な情報は各県市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。
正直言って要件を満たすのって大変だと思います。それでも補助金、助成金を受けたい！と思う方や、たまたま要件にはまっていた！という方へお薦めしたいと思います(^-^)
家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金
【利用条件】
① 市内に居住しており、家庭用ポータブル蓄電池を購入する方
② 家庭用ポータブル蓄電池の購入前に市へ交付申請をする方
③ 納付すべき市税を滞納していない方
④ 「“もったいない”エコファミリー宣言」をしている方（申請時に提出でも可）
【補助額など】
購入費（税抜）の１/３（十円未満切捨て）で、上限２万円
対象機器の要件
蓄電池・直流交流変換器及び充電用太陽電池で構成された可搬用の完結型電源装置で交流100V出力端子を備えたもの（持ち運びが可能で、一般的な家庭用コンセントと同等の「AC電源（100V出力）」、太陽光で充電可能な「太陽電池」、「蓄電池」を備えた機器であること）
お問い合わせ先 環境水道部 環境政策課 ℡：０５４-６４３-３１８３
直接投入型ディスポーザ設置補助
【利用条件】
・公共下水道の使用者又は使用予定者で補助対象となるディスポーザを設置する方
・自ら住宅を所有し居住する方
・上水道料金及び下水道使用料を滞納していない方
・下水道事業受益者負担金及び下水道事業区域外流入分担金を滞納していない方
【補助額等】
設置費用の1/2又は100,000円のいずれか少ない額
お問い合わせ先 環境水道部 下水道課 ℡：０５４-６４４-８１８４
空き家解体・除却事業
【利用条件】
①市内に空き家を所有する者又はその相続人
②住宅の空き家（昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物又は工事中であった建築物）であること（居住しなくなる予定の住宅を含む）
③耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
④空き家の敷地内に存する建築物の全てを除却すること【申請年度の３月３１日までに除却を完了すること】
⑤解体業者との契約前・工事着手前の申請であること
【補助額など】
対象経費：空き家の除却工事に要する費用
補助率：対象経費の23％以内で限度額30万円
※令和５年度までに補助を受けた空き家が所在する土地（空き家の除却時点で住宅用地特例を受けている場合に限る）の固定資産税等の税額について８０％を減免する（３年間に限る）
お問い合わせ先 都市建設部 空き家対策室 ℡：０５４-６３１-５７５０
優良田園住宅移住促進事業費補助金
【利用条件】
①敷地面積300㎡以上
②建ぺい率の最高限度：3/10
③容積率の最高限度：5/10
④一戸建ての専用住宅
⑤階数の最高限度は３階、建築物の高さの最高限度は10m
⑥その他「藤枝市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」の内容を満たすこと
※対象エリアは、瀬戸谷地区、稲葉地区、葉梨地区、岡部地区（子持坂、村良、入野、桂島）の市街化調整区域内
【補助額など】
新築住宅の建設・購入と移転に要する経費（補助対象経費の1/2以内で、最大150万円）
①市内から移住し１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者又は妊娠している者がいる世帯は建設費購入の補助（上限50万円）
②市外から移住する世帯の建設購入と移転補助（上限100万円）
③上記②のうち、市外から移住し１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者又は妊娠している者がいる世帯の建設購入と移転補助（上限150万円）
お問い合わせ先 スポーツ文化観光部 中山間地域活性化推進課 ℡：０５４-６３９-０１２０
耐震シェルター整備事業
【利用条件】
昭和56年５月31日以前の基準で建てられ、耐震診断の総合評点1.0未満の住宅に住む世帯が木造住宅の１階に耐震シェルターを設置する場合、費用の一部を助成
【補助額など】
上限35万円
お問い合わせ先 都市建設部 建築住宅課 TEL：０５４-６４３-３４８１
空き家活用・流通促進事業（移転事業)
【利用条件】
①市外の世帯が入居するために市内の空き家および中古マンションに引越し、住民票を異動する者
②市税を滞納していない者
③移転について、市の実施する他の補助金等を受給していない者
※空き家、中古マンションの定義は取得事業と同じ
※引越し前の申請が必要
【補助額など】
・対象経費：空き家および中古マンションへの移転（引越し費用に限る）に要する経費
・補助率 ：対象経費の1/2 市外：限度額50万円
お問い合わせ先 都市建設部 空き家対策室 ℡：０５４-６３１-５７５０
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補助金、助成金制度はどこの県や市でも対象や条件が細かく決まっています。
また、予算が決まっていて上限に達すると終了になってしまうので、制度を受けたい、申請したい、と思っている方は、予算の執行時期（4月）に気をつけて、尚且つ、行政に問い合わせてしっかりと確認してくださいね！
