『2022年10月』火災保険、平均10.9％値上げ。10年契約が廃止。今できる保険の見直し方

ツナグ不動産の松永です(^.^)

2022年10月　火災保険料の改定がされます。
火災保険料の元になる「火災保険参考純率」が、全国平均で10.9％引き上げられます。さらに、10月以降は最も保険料率が安い10年長期契約も廃止され最長５年に短縮されます。

様々な物の価格が上昇している中で、これから火災保険の加入・見直しを考えている人は、2022年9月までが割安な保険料で検討できるラストチャンスです。

そこで今回は、今できる火災保険の検討方法・見直し方法を具体的に解説します。すでに加入済の人もこれから加入する人も含めて、より良い条件で火災保険に加入したい人は参考にしてください。

2022年10月　火災保険料改定　平均10.9％値上げへ

2022年10月1日以降が加入日となる火災保険は、２つの改定によって火災保険料金が実質値上げになる見通しです。

1⃣　個人の火災保険料の算定基準となる「火災保険参考純率」が改定され、全国平均で10.9％引き上げされる　※改定率は全国平均のため、一部引き下げになるケースもある

この10.9%の引き上げ率は、2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

2⃣　火災保険の中でもっとも割引率が高い「10年契約」が廃止される

2014年7月には10年超の契約が廃止され、今回は10年が廃止され最長で5年までに短縮されます。

改定率は全国平均の為、一部引き下げになる地域もありますが多くの場合は値上げになるでしょう。また、保険会社の方針によっては大きく変更しない場合もあります。

値上げの理由

1⃣　火災保険参考準率の改定

近年増えている大規模な自然災害被害による影響によるものです。

2014年以降、火災保険料の値上げはすでに３回。今回で４回目となります。
それだけ自然災害の回数、規模が大きくなっています。
台風だけでなく豪雨や長雨による災害が増えています。

数字で表したのが次の表です。
2017～2020年度に発生した主な風水災による支払保険金調査結果（各年度末時点、見込み含）です。

年度	主な風水害	支払い保険金（火災保険）
2017年	平成29年　台風18号 平成29年　台風20号	300億円 1,078億円
2018年	平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 平成30年　台風21号 平成30年　台風24号	1,520億円 9,202億円 2,856億円
2019年	令和元年　台風15号（房総半島台風） 令和元年　台風19号（東日本台風） 令和元年10月25日　大雨	4,244億円 4,751億円 155億円
2020年	令和２年　７月豪雨 令和２年　台風10号	848億円 932億円

出典）一般社団法人日本損害保険協会調べ

特に2018年と2019年の２年は、1兆円超の保険金の支払いがあり保険会社には大きな負担となりました。今もなお、赤字状況が変わっていないためこのままいけば火災保険制度そのものが存続するのが危うくなり、今後の災害に対して備えることができません。そのため、保険料金の引き上げが必要な状況となっています。

2⃣　10年契約の廃止

火災保険の10年契約廃止の理由は、自然災害のリスクが長期的に評価しづらくなっているからです。

近年の自然災害の多発は、地球温暖化による気候変動が一因にあると言われています。気候変動は不確実性が極めて高く、この先10年でもさらに状況が大きく変動していく可能性があります。10年後のリスク評価をしにくくなっている為に、10年契約を廃止し最長5年契約となります。

10年契約は割引率が最も高い契約方法ですので、５年契約に短縮されれば、必然的に火災保険料の支払総額は高くなります。今のうちに見直し・新規加入を考えておくことが大切です。

すでに火災保険加入済の人へ

自分にとって保険料総額の負担が少ない方法はどちらかを確認しましょう。

1.　加入中の火災保険を2022年10月以降も継続する
2.　加入中の火災保険を解約し、2022年10月までに10年契約を新規契約する

解約する場合には、解約時の解約返戻金を差し引いたうえで、今契約する10年契約の保険料がいくらになるのかを確認しましょう。「どちらの方法でも保険料負担の総額は変わらない」ということであれば、今の火災保険をあと何年継続できるのか、残りの契約期間で考えてみるのも一つの方法です。

火災保険未加入の人へ

住宅購入の予定のある方や火災保険未加入の方は、今のうちに10年契約の火災保険を検討しておきましょう。

10年一括払いが一番お得、割引率が高くなります。

火災保険の見直しを

最近では、幅広いニーズに対応するために各保険会社も損害の種類をカスタマイズできるようになっている事が多いです。

①　水災
2020年度の水災補償付帯率は全国計で66.6%です。水災補償は住宅火災保険では補償対象外です。水災補償を付帯すると保険料は高くなりますが、近年増えている甚大な被害は台風や豪雨などによる水災被害が多いです。ハザードマップなども参考にしつつ、水災補償の必要性についても検討しましょう。

②　家財保険
家財保険も一緒に加入することをお勧めします。
家財保険では、子どもがおもちゃをぶつけて破損したテレビの故障や、水栓の閉め忘れによる家具や家電の水漏れ損害などに対応したものもあります。特に子育て世帯は家財が多いうえに、子どもの遊びや不注意によって家財を破損してしまう可能性が高くなります。家財保険を付けておくと安心でしょう。

現在火災保険に加入している人も、これからする予定の人も、割安な10年契約に加入するなら今がラストチャンスです。ご紹介した方法で火災保険を見直し・検討し、できる限り保険料負担が重くならないように備えましょう。

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